いまの国会で連日行われている不毛な論議。いつまでやるつもりなのだろう。
ほかにやらねばならないことは山ほどある。
しかしあの論議を見て、国民の安倍政権に対する支持が大きく揺らいでしまうのが怖い。
そんなことを思っていたら、ＵＮＫ通信から我が意を代弁してくれるような内容が
届いたので転載させて頂く（仁）。
UNK通信―357 「モリ・カケ問題」から見える日本の深淵（その一）
NEW!2018-03-20
テーマ：
UNK通信 政治
「モリ・カケ問題」の根に官僚あり？
尖閣問題や北朝鮮の危機が目の前に迫っているのに、日本の政治は相変わらず「モリ・カケ問題」に終始している。表面からは窺い知れない深い理由があるようだ。今回はそのことについて書いて見たい。
戦後日本を動かしてきたのは官僚？
表面的には主権を持つ国民が選挙で政治家を選び、選ばれた政治家が国会で議論を尽くし政策を決定して行くのである。本当にそのようにして戦後の日本は動いてきたのであろうか、実態は違うのではという疑問に行き当たる。
戦後、ある時期まで日本を動かしていたのは「官僚」であった。政治家は政策の細かいところまで理解しておらず、官僚に依存するところが多かった。日本の成功の例である「所得倍増」も実態は優れた官僚によって成功したものであった。
田中角栄は例外であったが殆どの政治家は官僚に頼り政治を行ってきた。官僚も自分たちが日本を動かしているという自負があった。しかし政治主導を実現したい安倍政権が内閣人事局を新設することによりこの構図が変わった。官僚の人事権が政治家に握られたことに官僚は我慢できないのは当然であった。何とか人事権を取り戻し、自分たちの思うように国政を牛耳ろうとして仕掛けているのが「モリ・カケ問題」の本質だと思われる。
この問題を我々はすでに経験している。第一次安倍内閣で官僚が仕掛けたのが年金問題であった。当時、安倍政権が社会保険庁改革関連法案を審議中であった。社会保険庁がこの問題をリークし、マスコミが大々的に煽り立て、野党がこれを利用し安倍政権をつぶしたのである。野党政治家には日本の政治を運営する力量はなく、日本は民主党政権の下で悪夢が現実のものとなった。
今回の「モリ・カケ問題」も構図は同じように見える。財務省や文科省が問題をリークし、朝日はじめマスコミが一斉に煽り立て、野党が国会で騒ぎ立てるのである。防衛、防災、食糧、エネルギー、外交等目の前に重要な問題があるのに、どうでもよいような些末な問題で貴重な時間をつぶしているのが現状である。
官僚が政治を牛耳る方法
日本の政治家は国民の声とアメリカの圧力に弱い。官僚が選んだのがアメリカの圧力を利用し自分たち官僚を利する方法であった。戦後アメリカと結ばれた日米安保条約の第5条に地位協定という条文がある。この国際条約に基づき駐日アメリカ軍は日本政府に様々な要求を行う。この要求は日本の憲法以上の権限を持っているので日本政府も拒絶することは出来ない。
そしてこの会議に出席できる日本側代表は各省庁のトップで政治家ではない。
この会議で決められたことは各省庁から担当大臣に報告され、日本側でそれを拒否することは出来ない。その結果、アメリカの意向が日本の政策となるのが現状なのである。アメリカの要求に対して日本側がどの様に対応したのかすべては公開されていない。
官僚は日本全体のことより各省庁の利害に基づいて行動している可能性が高い。
日米合同委員会
日本の針路に大きな影響力があるこの日米合同委員会について、マスコミは殆ど報道を行わない。秘密会議で非公開なのでやむを得ないのであろう。しかしこのような委員会で日本の針路が決められている可能性についてはマスコミとして国民に警鐘を鳴らす責任がある。この問題は重大なので次回（その二）「日米合同委員会」について改めて書こうと思う。
「モリ・カケ問題」は日本の危機
今回、財務省で公文書の書き換え問題がリークされ、安倍政権は窮地に立たされている。官僚側の思うつぼの方向へ事態は動いている。前回の消えた年金問題と同じような動きである。年金問題も冷静に考えれば、はるか以前の社会保険庁の杜撰さが問題なのに、直接何の責任もない安倍政権に非難の矛先を向け、安倍政権を潰してしまった。その結果、日本がどの様な目にあったか、国民はもう忘れているのだろうか？
このまま放置しておけば、事態は前回の二の舞になること火を見るより明らかではないか。「モリ・カケ問題」など取るに足りない問題で本当に論じなければならない問題は、防衛、防災など国民の安全（拉致問題の解決も忘れてはならない）、20年以上も続き国民を苦しめているデフレからの脱却等多数に上る。本当の問題は何であるか、マスコミに踊らされない、国民の覚醒を期待したい。
